[voice icon=”https://live-resiliently.net/wp-content/uploads/2018/12/IMG_4244fukidashi.jpg” name=”Lico” type=”l big”]「民泊新法（住宅宿泊事業法）施行によりAirbnbの対応ってどう変わったの??」
これからAirbnbホストになろうと思っている人が、気になる疑問ですよね。
今日は初心者必見!!
民泊新法後にAirbnbで変わったポイントを、分かりやすくまとめてみました。[/voice]
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「民泊新法施行後」にAirbnbで変わったポイント!!
2018年6月15日に民泊新法（住宅宿泊事業法）
が施行されたことにより
Airbnb（本社・米サンフランシスコ）
がとった対応はコレ!!
[voice icon=”https://live-resiliently.net/wp-content/uploads/2018/12/IMG_4244fukidashi.jpg” name=”Lico” type=”l big”]「リスティングページへの届出番号記載が必須となった」です!!
どういうことかというと、民泊新法施行前はもしかして…届出してなくても民泊営業できちゃっていた。それが民泊新法が施行されたことにより、日本国内の全Airbnbホストのリスティングページに、物件の届出番号を登録しないと、掲載すらできなくなったのです。[/voice]
Airbnbは6月15日の施行に先立ち
6月2日に民泊新法の届出番号や
旅館業の許可などがない未届け物件に対し
突如かつ一斉に非掲載（通知はあった）という
かなりセンセーショナルな対応をとっています。
これにより民泊新法の届出は
絶対に必要なんだよ!!と広く
知られることになりました。
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民泊新法施行前後のAirbnbの動き・対応まとめ
民泊新法施行前後のAirbnbの
動き・対応を一覧にまとめてみました。
【2018年】
| 日付 | 民泊新法施行について | Airbnbの対応 |
| 3/15 | 民泊新法 届出開始 |
・ホストへ届出番号の記入要請をスタート |
| 6/2 | – | ・「民泊新法の届出番号」or「旅館業の許可」or「特区民泊の認定」がない未届け物件を一斉に非掲載措置 |
| 6/15 | 民泊新法 施行 |
・リスティングに「民泊新法の届出番号」or「旅館業の許可」or「特区民泊の認定」を取得している記載が必須 ・未取得のリスティングは手続きが完了するまで非掲載 |
Airbnb公式サイトでは以下のように
説明がされています。
■住宅宿泊事業（民泊）の届出をして届出番号を取得してください
既に多くの方がご存知のように、住宅宿泊事業法が2018年6月15日から施行されます。ホストは、日本でのリスティングを継続するために、住宅宿泊事業者の届出を行い、届出番号を取得することが必要です。■リスティングページの更新が必要です
住宅宿泊事業の届出を完了した後、2018年6月14日までに届出番号をリスティングページに記入することが必要になります(*)。2018年6月15日以降は、届出番号等の記載のないリスティングは、手続きが完了するまでの間、非掲載となります。
今後Airbnbでホストになるにはどうすれば良いの??
このようなAirbnbの対応を受けて
新たにAirbnbホストになりたい人は
これからどうすれば良いのか??
[voice icon=”https://live-resiliently.net/wp-content/uploads/2018/12/IMG_4244fukidashi.jpg” name=”Lico” type=”l big”]答えは簡単。
「民泊の届出（窓口は保健所）をして届出番号を取得」すればOKなだけです。[/voice]
届出先窓口は各都道府県
（実際の届出は保健所）になります。
都道県別に全国の窓口はこちらを参考にしてください。
インターネットからの届出のみで、
営業を開始できるケースがほとんどです。
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「民泊新法」とは??その内容
ここで少し「民泊新法」がどういった
ものなのかも触れておきます。
大きな特徴は2つ。民泊新法とは
[aside type=”boader”] ・住宅での民泊営業を全国的に認める
・ただし年間営業日数は180日を上限とする[/aside]
ものです。
今までNGとされていた一般住居での
民泊ができるようになったことは
大きなメリットですが、同時に
180日という宿泊日数の上限が
大きなデメリットとなっています。
民泊を本格的なビジネスとして
参入していたホストにとって
180日という営業日数の上限はかなり痛い現実。
そしてこれまで抜け道的に非合法的な営業を
していた民泊ホストの多くは
撤退の道を選ぶ人も少なくありません。
ですが民泊新法ができるまで
合法的な民泊ビジネスをする方法は
許可を得る条件が厳しい
・旅館業法の許可
・国家戦略特別区域法（特区民泊）の認定を得る
に限られていたので
民泊新法施行前に比べると
格段にハードルは下がったといえます。
このあたりの詳しい説明は以下の
記事で紹介しているので
良かったら参考にしてください。
[blogcard url=”https://live-resiliently.net/minpaku/airbnb-host5/”]
まとめ
[voice icon=”https://live-resiliently.net/wp-content/uploads/2018/12/IMG_4244fukidashi.jpg” name=”Lico” type=”l big”]ということでまとめます。まず民泊新法の大きな特徴は2つ。
●住宅での民泊営業を全国的に認める
●ただし年間営業日数は180日を上限とする
これを受けてAirbnbで、民泊新法後に変わった大きなポイントは
日本国内のAirbnb物件の全リスティングに対して、民泊新法の届出番号の記載が必須となった。この登録番号がないと、Airbnbにリスティング掲載ができない。
のでこれからAirbnbホストになりたい人は、まず「民泊新法に準じた登録番号の取得」をしてから「Airbnbリスティング掲載」という順序を踏むことが必須となりました。
以上、Airbnbで民泊新法後に変わったポイントでした！[/voice]
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